遊休地は売却すべき?売却するメリットや活用した方がよいケースについて解説
投稿日 25.05.07

所有しているにもかかわらず、有効活用できていない土地はないでしょうか?そんな遊休地の存在が、思わぬ負担やリスクに繋がるかもしれません。
本記事では、遊休地を所有している方に向けて、遊休地の売却で得られるメリットやそのままにしておくデメリット、また売らずに活用したほうがよいケースについて解説します。
そもそも遊休地とは
そもそも遊休地とは、土地の所有者が何も活用せずに放置している土地のことを指します。
具体的には、住宅や商業施設、農地などとして利用されていない土地が該当します。遊休地は、都市部や郊外、さらには農村部など、場所を問わず存在します。多くの場合、相続や投資目的で取得されたものの、適切な活用方法が見つからずに放置されているケースが多いです。
このような土地は、所有しているだけで固定資産税や都市計画税などの維持管理コストがかかる一方で、適切に活用されないまま放置されることが多いのが現状です。
遊休地の売却で得られる4つのメリット
遊休地を売却することには、さまざまなメリットがあります。ここでは、特に注目すべき4つのメリットについて詳しく解説します。
固定資産税の負担軽減
遊休地を所有していると、毎年固定資産税が発生します。この税金は土地の評価額に基づいて計算されるため、とくに都市部の土地では高額になることが多いです。遊休地を売却することで、この固定資産税をはじめとする税金の負担から解放され、年間の支出を大幅に削減することができます。
維持管理コストの削減
遊休地を所有していると、草刈りや清掃などの維持管理が必要です。これらの作業を怠ると、雑草が繁茂し、害虫の発生や不法投棄のリスクが高まります。定期的なメンテナンスには費用と労力がかかるため、遊休地を売却することでこれらの維持管理コストを削減し、手間を省くことができます。
不動産価値下落リスクの回避
遊休地を長期間放置しておくと、その土地の価値が下落するリスクがあります。とくに、周辺地域の開発が進まない場合や、経済状況の変動によって地価が下がる、地価変動のリスクも考えられます。遊休地を売却することで、こうした不動産価値の下落リスクを回避し、資産価値を守ることができます。売却によって得た資金を他の投資に回すことで、より安定した収益を得ることも可能です。
資金化による新たな投資機会の獲得
資金化による新たな投資機会の獲得です。遊休地という土地という資産を現金化することで、その資金をほかの投資先に振り向けることができます。不動産投資や株式投資、さらには新しいビジネスの立ち上げなど、資金の使い道は多岐にわたります。相続する場合は、相続人に振り分けやすくなるでしょう。
遊休地を売却することで、資産をより効率的に運用し、収益を最大化するチャンスが広がります。
遊休地のままにしておくデメリット
遊休地をそのままにしておくことには、いくつかのデメリットがあります。
維持・管理コストがかかる
遊休地を所有していると、毎年の固定資産税や都市計画税が発生します。また、遊休地を放置している状態だと、雑草が生い茂り、害虫や小動物の住処となる可能性もあります。そうならないための草刈りや清掃など定期的な管理、維持するコストも必要になってきます。
近隣トラブルに発展する恐れがある
遊休地の管理を怠った場合、前述したように雑草が生い茂ったり、景観が損なわれるだけでなく、害虫や小動物が繁殖する原因にもなります。これにより、近隣住民からの苦情が増える可能性があります。 また、遊休地が不法投棄の場所として利用されてしまうケースもあります。不法投棄されたゴミや廃棄物は、環境汚染の原因となり、地域全体の住環境を悪化させます。これにより、近隣住民との関係が悪化し、トラブルに発展するリスクが高まります。
売却せずに活用するのも1つの手
遊休地の売却が必ずしも最善の選択肢とは限りません。実際、遊休地を有効活用することで、長期的な利益を得ることも可能です。ここでは、遊休地を売却せずに活用する際のポイントと具体的なアイディアについて解説します。
遊休地を活用する際に確認すべきポイント
1. 土地の法規制
土地に適用される法規制を確認します。確認事項として、開発行為の可否や必要な許認可を調べたり、用途地域や建ぺい率、容積率などの法的制限なども確認しましょう。違法な利用は罰則を受ける可能性があるため、事前の確認が不可欠です。
2. 広さ
遊休地を活用する際には、その土地の広さ(面積や形状)も重要な要素となります。 たとえば、小規模な土地であれば駐車場や小型の店舗として利用することが考えられますが、大規模な土地であれば住宅地や商業施設としての開発も視野に入れることができます。土地の広さに応じた最適な活用方法を見つけることが、成功への第一歩です。
3. 賃貸需要
遊休地を活用する際には、その地域の賃貸需要を確認することが不可欠です。賃貸需要が高いエリアであれば、住宅や商業施設としての賃貸経営が成功しやすくなります。 逆に、需要が低い地域では空室リスクが高まり、収益性が低下する可能性があります。地域の人口動態や経済状況、周辺の賃貸物件の稼働率などを調査し、賃貸需要が見込めるかどうかを慎重に判断しましょう。
遊休地の活用アイディア例
1.駐輪場または駐車場経営
都市部や観光地など、人の往来が多いエリアにて駐輪(駐車)スペースが不足している地域では、駐輪場や駐車場経営が有望です。初期投資が比較的少なく、安定した収益が期待できます。
2. 太陽光パネルの設置
広い土地がある場合、太陽光発電施設を設置するのも一つの手です。再生可能エネルギーの需要が高まる中、売電収入を得ることができます。
3. 資材置き場として貸し出し
資材置き場であれば初期費用もほとんどかからずに、更地のまま貸し出しが可能なため、収益も上げやすい活用法といえるでしょう。
4. 借地(事業用定期借地権、一般定期借地権など)
土地をそのまま貸す方法として、「借地契約」を締結する方法です。 メリットとして、管理を賃借人に任せられる部分が大きい点や初期費用がほぼ必要ない点が挙げられます。ただし、収益性はあまり高くならない、相続税の節税効果がないまた固定資産税の節税効果も少ない点もあるでしょう。
5. トランクルーム経営
トランクルームの経営も初期費用がそこまで多くなく、また管理の手間も少ない、土地の形状などもあまり選ばずにできるでしょう。ただし、収益性に関してそこまで高く見込めない、収益化までに時間がかかる可能性があります。
6. アパートやコンビニの経営
賃貸アパートやコンビニを建築して賃貸に出す土地活用は、ほかの土地活用に比べて、比較的利益をあげやすい点が大きなメリットでしょう。ただし、事前にそのエリアの調査を行い、実際に需要があるかどうかを検討する必要があります。
これらのアイディアを参考に、自分の遊休地に最適な活用方法を見つけてみてください。
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遊休地を活用する方法の一つとして、駐輪場経営があります。とくに都市部や大学周辺、駅近くなど、自転車の需要が高いエリアでは駐輪場の需要が非常に高まっています。 サイクルプラザでは、駐輪場の設計から運営、管理まで一貫してサポートしてくれるため、初めて駐輪場経営に挑戦する方でも安心して取り組むことができます。
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